2025年の飲料用アルミ缶の国内需要量は前年比95.7％の約200億缶と推定され、12年連続で200億缶の大台は維持された。2023年10月に増税となったビール類の新ジャンルが昨年に引き続き大きく落ち込み、結果として業界紙推定で97.3％の前年割れとなった模様である^＊1。ビール類の缶需要は、家飲みの減少や缶化率の高い新ジャンルの不振により前年比93.6％となったが、RTD缶は価格優位性が維持されたために前年比100.8％と堅調に推移したと推定しており、当協会のアルコール向け缶数ベースの推定では96.4％となった。一方、清涼飲料の国内生産量は、夏場の猛暑にも関わらず、果実類、お茶類が大きく落ち込み、またコーヒー類も例年通りの減少を示し、全体では昨年比約96％であった。非アルコール類の缶需要はSOT缶、ボトル缶とも減少する中、ボトル缶のミネラルウォーター類は昨年比約130％の好調を示したが、全体では94.6％で着地したと推定する。

　　　＊1：アサヒビールを除く主要３社の出荷量

　2025年度のリサイクル率は、前年の99.8％から5.1ポイント減少し94.7％となった。これは分母となる国内消費重量が1.7万トン減少したため、これに伴いUBC（使用済み飲料用アルミ缶）の発生も大きく減少し国内再生利用重量は2.3万トン減少した。一方、貿易統計によるUBCの輸出量では、韓国向けは昨年と同程度であったものの、タイ向けの輸出が昨年よりも大きく減少したため、輸出量全体では0.7万トン^＊2の減少となった。その結果、分子となる国内再生利用重量と海外輸出重量を合計した再生利用重量は3.2万トン減少した。従って、分母の減少以上に分子が大きく減少したためである。また、CAN to CAN（水平リサイクル）率も昨年度より1.1ポイント降下し74.6％となった。これも分母となる国内再生利用重量の減少に併せて分子である缶材向け重量が2.3万トン減少した結果である。

　UBCは輸出先の国々においてもアルミ缶に再生されているものと推察しており、広い意味での資源循環としては問題ないと考えられる。しかし、国内消費重量が減少するなかで一定量のUBCが海外に輸出されているということは、貴重な資源であるUBCの国内資源循環を推進する上での課題であると考えている。今後は、当協会内外の関係者とも協力し、国内資源循環の向上に向けた活動を更に活性化する必要がある。

　2025年はSOT缶で缶底のリフォームにより缶底耐圧強度を向上させた軽量缶が市場で広まり、またボトル缶の軽量化も進み、前年よりも平均缶重量がさらに0.1g軽くなりリデュース率は7.8％へと上昇し、2025年目標である6.0％以上は5年連続で達成された。現在もビール缶等で軽量化は進められており、引き続き関係者が一丸となって取り組まれ、更に高みを目指すことを期待する。

＊2：貿易統計値（組成率未反映）

　

　1）アルミ缶リサイクルを推進し、活性化に努める

　　　（1）アルミ缶回収ルートの整備・支援を通じて、リサイクル活動の活性化に取り組む

　　　（2）各種イベントへの参加、来協教育、出前授業の実施等による広報・啓発活動を行う

　 　 （3）リサイクル率、リデュース率、需要量等を毎年取りまとめ、調査・情報提供活動を行う

　　　（4）CO₂排出削減と国内資源循環の強化を図り、CAN to CAN率の向上に取り組む

　2）３Ｒ推進団体連絡会の一員として積極的に３Ｒ活動に取り組む

＜　目標　＞

　1）安定的にリサイクル率95.0%以上を維持する

　2）2030年度までに2004年度比で9.0％以上の軽量化を目指す

　3）CAN to CAN率向上に向け、調査データの精度向上を目指す

（1）アルミ缶回収ルートの整備・支援

　　アルミ缶回収率を上げるために関係者（自治体、回収拠点等）との連携、協働の推進を行う。

　　①資源としてのアルミ缶の理解度向上

　　　・アルミニウムの素材としての良さとアルミ缶を水平リサイクルする意義の啓発活動を行う。

　　②当協会のプレゼンス向上

　　　・３Ｒ推進団体連絡会の活動等を通じ、官庁、自治体や消費者団体との交流を積極的に行う。

　　③アルミ缶回収協力者表彰制度の認知度向上

　　　・自治体、回収拠点や小中学校等に表彰制度のPRを行い、集団回収の支援となる情報を提供する。

　　　・特に顕著な貢献をした集団回収団体にアルミ缶プレス機や回収ボックスを寄贈する。

　　　・登録回収拠点情報のアップデートを行い、集団回収が始めやすい環境を整備する。 

（2）広報・啓発活動の推進

　　アルミ缶リサイクル、特に水平リサイクルの意義及び回収活動への理解を深め、多くの人が回収活動に参加してもらうための広報・啓発活動を行う。

　　①若年層へのSDGsを含む環境教育としての広報・啓発活動

　　　・小・中学校向けにパンフレットやサンプル等の教材貸し出しや、SNSを活用した啓発活動を実施する。

　　　・旅行会社等に当協会を登録し、主に中学生の修学旅行で来協教育を実施する。

　　　・自治体のサマースクールや小・中学校等への出前授業を積極的に実施する。

　　②自治体・消費者への広報・啓発活動

　　　・自治体や各消費者団体主催の環境展（エコプロを含む）、自治体講演会等への参加を行う。

　　　・タブのみ回収の防止活動は引き続き正確な情報提供(歴史的な経緯と怪我の危険性)を行う。

　　　・ホームページやSNSを通じてタイムリーな情報提供を行う。

　　③マスコミ関係者や関係団体、回収拠点への広報・啓発活動

　　　・定期的に報道発表を実施する。（6月：事業計画、需要量、リサイクル率、リデュース率、他）

　　　・３Ｒ推進月間にリサイクル施設の見学研修会を実施する。（10月）

　　　・広報紙「アルミ缶リサイクルニュース」を発行、配付する。（4回／年）

（3）調査・情報提供活動の推進

　　　・2026年度の「アルミ缶需要量」、「アルミ缶リサイクル率」（CAN to CAN率含む）、「アルミ缶リデュース率」、2025年度の

　　　　「アルミ缶再生利用フロー」を調査・公表する。

　　　・UBCの輸出量調査を行い、関係省庁に情報を提供する。

　　　・世界のリサイクル率について調査を行うとともに、データ精度の向上に努める。

　　　・日本アルミニウム協会等と連携し、アルミ缶に関する情報共有に努める。

　　　・日本アルミニウム協会と共同で「家庭系アルミスクラップ国内循環沖縄実証実験プロジェクト」を実施する。

（4）国内資源循環の強化を図り、CAN to CAN率の向上に取り組む

　　　・当協会が当面する課題は企画委員会と各WGで対応していく。特に国内資源循環WG、リサイクルフロー調査WG、３Ｒ推進WG、広報WGでは

　　　　CAN to CAN率向上のための施策、調査データの精度向上、自主行動計画のフォローアップ、効率的・効果的な広報活動の推進に取り組む。